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10.17(sat.) 13:50-14:40

Govtech先進企業が考える行政サービスの未来

概要

LINE Fukuoka&グラファーのGovtechの先端を走る企業による行政サービスの未来を語るセッション

・各社におけるGovTechプログラムのご紹介
・それぞれの企業が考える行政サービスのアップデートについてのディスカッション

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登壇者

南方 尚喜

2007年リクルートコミュニケーションズ入社。広告制作や新規事業の立上げに従事。
2018年LINE Fukuokaに転職。経営企画として会社の基盤づくり、また福岡市との協業案件を担当。
2018年8月に福岡市と包括連携協定を締結。Smart City戦略室を新設し室長に就任。設立から2年間で60以上のスマートシティ関連プロジェクトを遂行。

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井原 真吾

株式会社グラファー 取締役COO
慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、2010年株式会社リクルート(現リクルートホールディングス)に入社。マネージャーとして、RPAの導入やSaaSを活用した業務改革、ノーコードツールの導入などのプロジェクトを統括。2017年からGrafferに参画。データに基づいたサービス改善を手掛けた知見を活かし、COOとしてビジネス開発を担当。100以上の自治体のデジタル化に関わる相談を受ける。

石塚 清香

Code for YOKOHAMA/総務省地域情報化アドバイザー/横浜市経済局ICT専任職
平成3年横浜市入庁。教育用PC・インフラ整備担当、横浜市国民健康保険システムの運用管理を経験した後、2013年にオープンデータを活用したパーソナライズ型子育てポータル「育なび.net」を企画・構築し、全国的に子育てアプリが立ち上がるキッカケを作る。その他、官民協働による防災情報伝達システムの構築や経産省の情報共有基盤推進などにも参画。地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2017授賞。

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