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10.17(sat.) 15:50-16:40

DIY都市を実現する参加型ルールメイキング

概要

スイスのIMDとシンガポールの国立大学SUTDが作成している Smart City Index 2020 では、東京、大阪ともに大きく順位を落としました。(揃って17位ダウンの79位と80位)特に、ガバナンスに関する評価が非常に低い状態です。世界では、多様な人が参加できる、市民参加型の政策づくりが進んでいますが、日本では未だに専門家と行政職員中心で政策が作られています。多様な人が参加できる政策づくりは、どうあるべきでしょうか。本セッションでは、市民参加型の政策立案プラットフォームにのあるべき姿を考察します。


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登壇者

関 治之

一般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表理事。
「テクノロジーで、地域をより住みやすく」をテーマに、会社の枠を超えて様々なコミュニティで積極的に活動する。東日本震災時に情報ボランティア活動を行なったことをきっかけに、住民コミュニティとテクノロジーの力で地域課題を解決することの可能性を感じ、2013年に一般社団法人コード・フォー・ジャパン社を設立。

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多田功

加古川市企画部情報政策課副課長
(兼)ICTまちづくり担当副課長
(兼)新型コロナ感染症生活支援課事務担当副課長
1998年4月 加古川市役所入庁、2014年4月より情報政策課配属。
オンラインで特別定額給付金の申請や処理状況の確認ができるシステムを開発し、他自治体にも公開したことでバズる。

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隅屋 輝佳

一般社団法人Pnika 代表 /世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター アジャイルガバナンスプロジェクト担当 

上智大学国際教養学部卒業。大学卒業後に環境系ベンチャー企業にて新規事業開発を担当し、その後青年海外協力隊として2年間ウガンダで、コミュティによる水源維持管理システムの構築を進めた。2017年より3年間、NPO法人ミラツクの研究員としてオープンイノベーションを軸とした複数プロジェクトに参画する傍ら、株式会社LIFULLにてブロックチェーンを用いた新規事業開発に取り組んだ。また、慶應大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の修士課程にて「非専門家による法規制改正提案の支援を行う自律的実践プロセスの設計と評価」を執筆。2019年2月にイノベーターが制度設計者や専門家、市民とつながり、協働で法制度設計を行うことを可能にすることをミッションとした一般社団法人Pnikaを立ち上げ、現在も代表として活動している。2020年2月より、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターのアジャイルガバナンスプロジェクト担当として、デジタル時代にあったガバナンスのアップデートに向けて活動している。

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